住所変更などの引越し手続きの一覧・チェックリスト

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引越し手続き

住所変更などの主な引越しの手続き

引越しが決まったら、住所変更など特定の手続きをしなければならないことがたくさんあります。漏れのないようにリストなどで一覧にして計画的に行っていきましょう。

役所への届け出: まず、転出届です。引越し前の住所の市区町村役場で「転出証明書」を発行してもらいます。これを引越し後14日以内に新住所の市区町村役場へ持参し、転入届の手続きを行います。
インフラ: 電気・ガス・水道などの会社に連絡し、使用中止の手続きを行いましょう。新居の住所によっては同時に引越し後の使用開始依頼を行える場合もあります。; そのほか、電話、インターネットプロバイダ、新聞や牛乳配達などでも事前に住所変更の必要があります。各会社によって住所変更の方法が違いますので、電話やインターネットで問い合わせてみましょう。転校などの場合も学校に確認しておきましょう。
パスポート: パスポートは、結婚などで氏名が変わる場合と、本籍地も変わる場合以外は特に手続きは必要ありません。所持人記入欄を自分で訂正すればOKです。
免許証: 運転免許証については、同じ都道府県内であれば、免許証と転居後の住民票（もしくは住所を証明できるもの）を持って、管轄の警察署にいけばOK。免許証の裏面に新住所が記載されて手続きは完了です。違う都道府県への転居の場合には、免許証ごと作り替えになりますので、写真も必要となってきます。
銀行やクレジットカード: 銀行やクレジットカードなどは後でも住所変更は可能です。引越し後の住所が記載された住民票などが必要な場合もありますので、前に行うか、後に行うかは一覧化し、リストで事前に整理しておきましょう。

引越し手続きを一覧で確認できるチェックリスト

引越しをする際には、様々な手続きが発生するため大変です。慣れている人であれば、内容がすぐにわかるものですが、前回から数年経過していると何をすべきか忘れてしまっていたりするものです。そこで便利なのが、手続きリストです。

諸手続きリスト: 市役所や水道、ガス等の住所変更のリストです。年金や住民票からインターネットまで、様々な必要な事務処理を一覧にしてあります。これらは業者が代行してくれるものではありませんので、自分できちんと完了させる必要があります。転入届は、引越ししてから14日以内の届出が必要です。国民健康保険・国民年金に加入の場合はこちらも14日以内ですので一緒に行いましょう。また、転校手続き、印鑑登録なども忘れずに。; 自動車を所有している場合には、新車庫もしくは駐車場が確定したら、転入届手続き後、管轄の警察署に申告します。必要書類は、車庫の見取り図・配置図・印鑑など。地域によって違う場合がありますので、事前に確認をしておきましょう。; 車庫証明が取れたら、陸運支局にて自動車の登録変更を行います。引越してから15日以内となります。同じ陸運支局管轄内かどうかによって必要書類も変わりますので気をつけて。違う管轄に引っ越す時は、当然ナンバープレートも変更となりますので、車で出向く方が良いでしょう。バイクを所持している場合には、同時にこちらも必要になります。

一覧に含まれていないものがある場合は、一覧に書き出すことによって、自分が何を完了しており、何から始めたらいいのかがわかりやすくなりますので、チェックリストを活用して無理のない引越しを行いましょう。